コロナ禍で住宅ローン滞納者が急増

一般に、住宅ローンの返済が滞り、競売や任意売却に追い込まれる 住宅ローン破綻率 は、これまでは約2％でした。つまり、マイホーム購入者の50人に1人が相当します。しかし、2020年からのコロナ禍で、収入が激減して返済に困った人たちの各関連機関への相談件数は激増しています。

相談の結果、住宅ローンの借り入れ期間が延びています。これは何を意味するのか？

借入期間が延びればその分、総額での 利息分も増える ことになります。

住宅購入時の年齢が上がっているも問題！

国土交通省『住宅市場動向調査』によると、2009年には首都圏の分譲住宅購入者（世帯主）の平均年齢は37.6歳でしたが、2021年では42・6歳になっています。

昔は、ローン完済時の年齢が60歳そこそこを想定していましたが、現在金融機関によっては、 完済時年齢が70歳以上 を超えて想定しているものまで沢山あります。

65歳の第2定年退職後の乏しい年金収入 になってから、いったいどうやって住宅ローンを返していくつもりなのでしょうか。

そのせいか、 親子の2世代にわたる超長期ローン をすすめる金融機関までもが増えています。

2009年から2021年までの12年間で、住宅購入の年齢タイミングが5年も遅くなっているのは、由々しき事態なのです。

当然、完済時期も後ろ倒しになっているわけだからです。

0代前半の男性会社員（正社員）の平均給与（所定内給与額）は月36・4万円で、年収は606万円です。

返済負担額（年収に占めるローン返済額の割合）の上限は35％といわれていますが、適正は20～25％といわれています。

退職金を当てこんで、40代からでも住宅ローンを組もうとする人も少なくないわけです。

しかし、退職金でローンを返済するのは、せいぜい4分の1ぐらいまでにしたほうがよい──というのが、老後資金を見据えた際の賢明な考え方です。

住宅ローンを一気に完済することで、その後の老後資金がなくなったら大変だからです。

その時はその時で、何とかなるだろう──などと思っていても何ともならないからです。

老後には、年を重ねるごとに、医療費や介護費、住宅の修繕費や葬祭費など、いろいろかかってきます。

リバースモーゲージという、いったん家を売却し、死ぬまで賃料を支払う──という方法もありますが、それは家の価値があっての話です。

たいてい、住宅ローンを完済できる頃には、肝心の家のほうがボロボロになって、価値がない状態──というのが通り相場なのです。土地値が低ければ、絵にかいた餅でしょう。