【住宅ローン比較サイト モゲチェック】2023年1月の変動金利一番安い金融機関はどこ?

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住宅ローンを借りていて、家計の見直しを考えている方/モゲチェック

①現在金利が0.8%以上の方②ローン残債が1,000万円以上の方③今から5〜10年より以前に住宅ローンを借りた方 いずれかにあてはまる方は、返済額が安くなる可能性があります。 
日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一部修正を決めた。0%程度に誘導している長期金利の変動容認の上限を0.25%程度から0.5%程度に拡大した。これを受け、足元の長期金利は上限の0.5%まで上昇。大手銀行は住宅ローン金利を一部引き上げるなど、暮らしにも影響が出ている。金融市場では、日銀が追加で政策修正するとの観測もくすぶる。

2023年1月最も安い変動金利は

1位は auじぶん銀行です!

金利は0.3%を金融機関で唯一切る0.289%の低利を実現しました。

金融機関名商品名金利/年特徴
[1位]auじぶん銀行住宅ローン(変動金利/全期間引下げプラン)がん50%+全疾病保障0.289%低金利かつ充実した保障!
[2位]PayPay銀行住宅ローン(変動金利/全期間引下型)がん50%保障0.349%無料でがん50%保障が付けられる!
[3位]SBI新生銀行パワースマート住宅ローン(変動金利(半年型)<変動フォーカス>)安心保障0.320%転職直後、単身者、築古物件でも対応!
[4位]三菱UFJ銀行住宅ローン(ずーっとうれしい金利コース)一般団信0.475%申し込み内容と審査結果によってさらに金利が下がる場合あり!
[5位]ソニー銀行変動セレクト住宅ローン(自己資金10%未満)がん50%保障0.447%オリコン顧客満足度11年連続No.1!

2023年の住宅ローン金利の動きを解説します。

日銀の大規模金融緩和とは

日銀の大規模金融緩和は、大量の国債買い入れにより金利の低い状態を維持し、経済を活性化させ、2%の物価上昇目標の達成を狙ったものだ。2016年からは短期金利をマイナス0.1%に、長期金利を0%程度に抑える「長短金利操作」と呼ばれる枠組みで緩和を継続してきた。
金利上昇の容認に転じたとあって、「住宅ローンの金利が上がる」という不安が一気に広がっている。

昨年12月に修正したのはなぜ

昨年春以降、米欧の中央銀行が利上げを加速し、金利上昇圧力が日本市場にも波及。日銀が抑え込んでいる10年物国債の金利がそれよりも短い期間の金利より低くなる「ゆがみ」が生じ、国債の取引が停滞する事態が起きていた。企業が資金調達のために発行する社債も国債金利を基に発行条件を決めるため、市場のゆがみを放置すれば社債が発行しづらくなることが懸念されていた。

修正でどうなったのか

1月に発行された新発10年物国債の表面利率は0.5%と約8年ぶりの高水準になり、債券市場でも長期金利が0.5%と日銀が容認する上限で推移している。ただ、国債金利のゆがみは完全には解消されていない。

暮らしへの影響は

大手銀行は長期金利に連動する固定型の住宅ローン金利を1月分から一斉に引き上げた。新たにローンを組む人が固定型を選んだ場合、一般的には以前から組んでいる人よりも、利払い負担は増える。一方、変動型の住宅ローンの金利は短期金利に連動しており、今回の修正でも変更はなかった。外国為替市場では、日米の金利差が縮小するとの見方から過度な円安が解消に向かい、輸入物価上昇を背景とした物価高の圧力は和らぐ可能性がある。

これからも金利は上昇するのか

日銀の政策転換の影響をもろに受ける固定金利については、引き上げの動きはすでに広がっている。3メガバンクは10年固定金利を引き上げた。23年1月から基準金利を、三菱UFJ銀行が0.18%引き上げて3.7%に、みずほ銀行が0.3%引き上げて3.5%に、三井住友銀行が0.26%引き上げて3.79%にした。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFSの塩澤崇COO(最高執行責任者)は、「低金利時代は続く。慌てる必要はない」とみる。同社の見立てでは、仮に変動金利が1%上昇すると、国内全体で658万件の利用があるため、合計で1兆円もの金利負担増になる。景気に強烈な冷水を浴びせるほどのインパクトを持つ。その影響の大きさ故に、「賃金上昇→需要増加→物価上昇という経済の好サイクルが回り始めない限り、低金利時代の出口はまだ先」(塩澤氏)というわけだ(ダイアモンドオンライン記事より引用)

ただし、無為無策でいいわけでは、もちろんない。知識の備えは必要だ。「住宅ローンは変動金利でいいのか。固定金利の方がいいのではないか」という不安を抱いた消費者による、ファイナンシャルプランナーや住宅コンサルタントなど専門家への相談が相次いでいる。住宅ローンの借入先を変更して家計の固定費を見直す人がこれからたくさん出てくると予想される。

ズバリ!固定金利に変更が得策!

メガバンクをはじめとする大手5行は10年固定型の住宅ローンの金利をこの1月から平均で0.24%引き上げました。たとえば三菱UFJ銀行の基準金利は3.70%、三井住友銀行は3.79%となっています。  一方、利用者の7割が選んでいるといわれる変動金利は各行とも据え置きました。こうなると、「固定」か「変動」で大いに迷います。

結論から申し上げると、固定金利を選ぶのが正解でしょう。

今後、変動金利はどこまで上昇するのか……と不安を抱え続けるのは精神的によくありません。心配事の先送りは心理面でもマイナスです。

金利上昇のリスク要因は山ほどあります。ウクライナ情勢に加え、コロナ感染の影響を受けた物流費の高騰、資源高など切りがないほどです。インフレ経済の足音は日増しに高まっています。

金利上昇は不動産販売にも影響を与えます。金利アップで経済失速が懸念されるなか、不動産販売は頭打ちの兆しが見えてきました。2021年の首都圏の新築マンション発売の平均価格は1990年のバブル期を超え、過去最高を記録しています。さすがに、これ以上の値上がりは難しいのではというレベルまで高騰したため、22年は頭打ち感が出始めました。不動産は「買い手があってこそ、売値が決まる」のです。

2023年の不動産市場はどうなる?

都市部や利便性の高いエリア(駅前や駅近など)を除いて、ほとんどの地域は緩やかな価格下落が加速し、地方ではマイナスに転じるエリアも予想されます。

タワーマンションも例外ではないかもしれません。20年以上の中古物件が市場に出回るほか、修繕費の高騰、海外投資家の価値観の変貌、タワマンならではの眺望や夜景の魅力が高層ビル林立の影響で低下などが表面化してきました。

 住宅ローンの変動金利は、金融機関が企業に資金を貸し出す(1年未満)ときの最優遇貸出金利「短期プライムレート(短プラ)」に連動するケースがほとんどです。一般的に短プラの見直しは年2回で、4月1日と10月1日に行われます。

すでに変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、半年に1度の見直しタイミングがまもなくやってきます。ここを逃すと、次は10月。この半年間には日銀の黒田東彦総裁の任期満了に伴い、新しい総裁が誕生します。日銀の金融政策もどうなるか分かりません。

新規で物件購入を検討している人は、「価格下落の局面では、値ぼれ買いは禁物」を肝に銘じたほうがよさそうです。「売れない安値物件の高値づかみ」は最悪。これからやってくるであろう景気失速下の金利引き下げ時(4~5年先?)が、狙い目かもしれません (IMSアセットマネジメント代表・清水秀和さんの談話記事より抜粋)

住宅巡る「異変」が始まる!!

現代ビジネスによると

東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室(約61㎡・築7年)は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程度も安い。しかし、内覧はあっても、成約には時間がかかりそうです」(湾岸地域に強い不動産仲介業者)
日銀が「事実上の利上げ」に踏み切った。誰も予想しなかった「黒田ショック」にマーケットは混乱し、長期金利は上限である0・5%まで上昇した。これを受けて大手銀行は軒並み住宅ローンの固定金利を引き上げた。変動金利は据え置かれたものの、日銀が短期金利も引き上げれば、こちらも上昇していくはずと見る向きは多い。
日銀の政策変更により、この3月に「不動産バブル」の大崩壊がやって来る可能性が高い。  「黒田ショック」以前から、不動産市況は息切れし始めていた。「相場を支えてきたコアであるファミリー層が都心のマンション購入に手を出せなくなってきた」と話す不動産コンサルタントもいます。
この10年でマンション価格が8割程度上昇してきた大阪市でも、マンションの売れ行きが止まりつつある。市内の不動産仲介業者が現地を案内しながら言う。「大阪でも湾岸に建てられたマンションから下落が始まっています。この物件を見てください。コスモスクエア駅徒歩2分で、大阪メトロ中央線に乗れば大阪のビジネス街、本町まで14分の好立地です。20階建ての11階部分(約77㎡・築17年)を10ヵ月も前に3480万円で売り出しましたが、当初は内覧の問い合わせすら入りませんでした。今は200万円値引きして、ようやく内覧が少し増えたかなという印象です。まだ売れていません」

懸念される負のスパイラル

投資用不動産が暴落するほど金利が上がれば、当然、居住用不動産の実需にも波及する。月々のローン返済額が多くなれば、賃貸マンションのほうが得だと考えて、不動産の購買者が減り、負のスパイラルに陥る。

冒頭に紹介した湾岸のタワマンは、目下、買い手がつかない。この状況が続き、金利上昇が本格化すれば、不動産価格はどこまで下がるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がこう見通す。「この10年間の不動産価格は不自然なまでに一本調子で上がってきたように思います。たとえば、江東区の湾岸エリアにしても、’13年以前は中古のタワマンで坪単価160万円程度でした。それが今は坪単価300万円台後半で、倍以上になっています。川崎市武蔵小杉のタワマンも大幅に値上がりしました。10年前なら新築でも坪単価250万円なら高いなと思いましたが、今は中古でも坪単価400万円です。こうしたところは、下がるときは一気にガーンと下がると思います。10年前の元の価格帯にまで戻るのではないでしょうか」

不動産価格を暴落に導く金利上昇。誰も得をしない政策変更に、なぜ日銀は踏み切ったのか。そして、今後、どのような展開をたどるのか。法政大学教授の小黒一正氏が解説する。現状、日本でもかなりのインフレが進んでいます。直近の’22年11月の消費者物価指数を見ると、総合指数で前年同月比3・8%の上昇となっており、日銀が目標としている2%の物価上昇率を1・8%も上回っています。これが国民の実質賃金を目減りさせ、住宅需要を後退させていると見ることができます。今後、仮に米国のように消費者物価指数が前年同月比7~8%も上昇するような事態になると、政府と日銀は大きな選択を迫られます。金利をそれでも低いままで維持するか、それとも利上げするか。前者ではインフレが止まらず実質賃金がさらに目減りし、後者だと住宅ローン金利が大幅に上昇する。いずれにしても、不動産の需要を大きく押し下げることになるでしょう」
もはや、不動産価格の暴落は避けられない

 

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住宅ローン残債が1,000万円以上あるわ。

日銀の政策見直しでこれから金利が心配

 

 

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日銀が大規模な金融緩和策を一部修正したことから、一部の住宅ローン金利が上がりました。金利引き上げの対象となったのは固定金利の商品で、多くの人が利用している変動金利の商品については、従来の金利が継続となります。全体として見れば、それほど大きな変化ではありません。しかしながら、金融政策が変更されたということは、長い目で見た場合、日本全体の金利が上がる可能性が高まったことを意味しています。将来的には、変動金利のローンについても支払い額が増える可能性が出てきたと考えるべきでしょう。

住宅ローンを組んでいる人のうち7割以上が変動金利となっており、固定金利を利用している人は少数派です。今回の決定で影響を受けるのは、これから固定金利で住宅ローンを組む人だけということになりますから、全体からすれば影響はごくわずかでしょう。 固定金利の住宅ローン金利が上がったことから、より金利が安い変動金利にしようと考えた人も多いかもしれません。実際、一部の住宅ローン専門家は、今回の金利上昇を受けて、変動金利を選択する人が増えると予想しています。 確かに固定金利でローンを組むと、変動よりもさらに高い金利を支払う必要がありますから、今の時点では変動金利にしておいた方が有利になります。しかしながら、変動の方が金利が安いからといって、十分に検討せずに飛び付くのは避けた方がよいでしょう。ごくわずかとは言え、日銀が長期金利を変動させたということは、長い目で見た場合、日本の金利が上昇する可能性が高くなってきたからです。 日銀が操作するのは本来、短期金利であり、長期金利の操作は例外的に行われてきました。今回の決定は、例外的措置だった長期金利の操作について一部修正するという内容であり、短期金利は今のところマイナス金利を継続する方針を崩していません。 しかしながら、長期金利について上昇を許容したということは、将来的には短期金利も上がる可能性が出てきたと見なすことも可能でしょう。

モゲチェックとは

モゲチェック住宅ローン新規借り入れ
項目詳細
サービス名モゲチェック
運営会社株式会社MFS
所在地東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2階FINOLAB
公式サイト https://mogecheck.jp/

モゲチェックは、住宅ローンや借り換えを検討している方向けに情報を発信している住宅ローンの総合ポータルサイトです。住宅ローンのランキングや金融機関の口コミまとめなど、住宅ローン選びに役立つ情報が多く配信されています。

また、希望の返済プランなどをもとに、あなたにぴったりの金融機関を提案してくれるサービスもあり、住宅ローン選びをサポートしてくれるのです。


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住宅ローン金利が上昇局面に/モゲチェック

日本銀行の金融緩和策の一部修正により、住宅ローン金利が、年明け以降、一部で引き上げが見込まれる。長期金利の上昇を認める上限を従来の0.25%から0.5%に引き上げたため、1月以降は固定金利が上がるのは間違いないなどの声が相次いでいる。

実際に、北海道銀をはじめ、住宅ローン固定金利は一斉に引き上げられ、9年半ぶりの高水準となった。

長期金利が上がると、住宅ローンの固定金利に連動する。新たに固定金利で住宅ローンを組む人の金利が上がるということ。マーケットでは、今年は少なくとも0.1%は上がるだろうと言われている。最終的には、固定金利が0.5%上がるだろうと予測もある。

仮に、今年1月に35年ローンで3000万円の固定金利のローンを組むとするとどうなるのか

総額で70万円程増える。35年じわじわと取られていくが、毎月に換算すると1400円くらいで大した額ではない。

最も大きな影響は変動金利/モゲチェック

ただ、長期金利が上がった後、短期金利が上がる。短期金利は、変動金利で借りている人の住宅ローン金利をドンと上げる。

さらには4月、日銀の総裁が替わると、変動金利も上がる可能性がある。

35年3000万円をを変動金利で借りた場合、返済額はだいたい7万7845円だが、金利が0.1%上がると、7万9208円になる。

アメリカは現在、短期金利は5%。岸田総理が万が一アメリカ並みに短期金利を上げる“暴挙”に出ると、7万7845円の毎月の返済が、16万1104円になるとのシミュレーションも。

家計破綻の足音が聞こえる。



住宅ローンの見直しはモゲチェック

 

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